静岡市議会 2022-10-05 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-05
また、弁護士、司法書士、建築士、税理士などの専門家団体で構成される静岡県災害対策士業連絡会の御協力により、各区役所にて専門家による無料相談、生活なんでも相談会を３日月曜日から開催し、昨日までの２日間、３区合計で68件の相談を受けております。
また、弁護士、司法書士、建築士、税理士などの専門家団体で構成される静岡県災害対策士業連絡会の御協力により、各区役所にて専門家による無料相談、生活なんでも相談会を３日月曜日から開催し、昨日までの２日間、３区合計で68件の相談を受けております。
その通知の中で所有者の方が困っていることに対して市が協定を結んでいる専門家団体にも相談ができる旨のパンフレットを同封して、どういうことで所有者が困っているかを伺いながら、問題解決に取り組んでいるとの答弁がありました。
この計画に基づく取組として、静岡県や静岡不動産流通活性化協議会と共同による空き家の無料相談会の開催等の事業を実施しているところですが、さらなる空き家対策を推進するため、平成31年３月に不動産や相続など、専門性の高い諸問題に対応する専門家10団体と、三島市における空き家等対策の推進に関する協定を締結し、市と専門家団体と連携することで、所有者等が抱える個別の問題解決に向けた支援をしているところです。
なお、空き家の発生要因としては、首都圏への人口流出や少子高齢化による人口減少のほか、居住者の施設入居などによる住み替えや相続など権利に関するもの、さらには、解体費用などの経済的な理由によるものなどがさまざまあり、この空き家をいかに解決するかが課題となっていることから、この課題を解決するため三島市では、平成31年３月に法律や不動産等の専門家団体や、建設業団体、シルバー人材センター等10団体と、空き家等対策
そのため本市では、建築・不動産などの専門家団体と協定を締結し、空き家の適正管理や利活用を促すための専門相談員の無料派遣に加え、ワンストップ相談会を開催するなど、利活用を判断できずにいる空き家所有者に向けた働きかけに努めるとともに、除却やリフォームへの助成を手厚く行っております。
今年度、液状化危険度マップを市内全戸に配布するとともに、７月６日と７日に市民を対象とした液状化危険度マップの講習会を行い、周知を図ったが、液状化被害を軽減するためには市民・行政・専門家が連携し、その対策に取り組むことが必要であることから、専門家団体と８月10日に協定を結ぶことになった。
建築専門家団体と地域が連携し、住民運動として耐震補強に取り組むというところにあります。一つの試みとして、今後注目していきたいと思っておりますけれども、本市の状況について伺います。 耐震対策推進のために、建築団体との連携はどのように取り組んでいるのか。 ２点目、墨田区耐震補強推進協議会の取り組みのような地域住民との連携について、本市ではどのように考えているのか伺います。
賛成と反対が二分どころか、政党では日本共産党、民主党、社会民主党、国民新党、新党日本、また日本弁護士連合会などの専門家団体、グリーンピースジャパンなどのＮＧＯ団体、日本ペンクラブなどのジャーナリスト団体、日本国際ボランティアセンターなどの市民団体、このように多くの団体が反対しています。 法律は、一たんできますと、解釈の仕方という問題が出てきます。日の丸、君が代の問題もそのようなことが言えます。